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自民党と公明党による税制改正大綱が公表されました。

29年4月より消費税が10％になるとともに、軽減税率が導入されることが明記されています。

ここで注目すべき点は、インボイス方式を採用するということ。

実際には平成33年4月から導入（経過措置有り）とのことです。

所謂EU型のインボイス方式となっている訳ですが、この方式だと消費税の納税義務のないいわゆる免税事業者が、市場から廃除されるという問題点が発生します。

この点は今回の大綱でも問題であると判断したのか、当面の間免税事業者からの仕入れであっても控除を認めるとのことです。（大綱７９ページ）

しかし・・・事業者の事務負担の増大に繋がるインボイス方式については賛成しかねますね。