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ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ　２月２３日　ヘッドライン

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150222-OYT1T50117.html

厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ

「厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。」　引用元：YOMIURI ONRAIN（2015.2.23午前3時00分付）

日本の中小企業は、長く続く不景気によって、著しく体力を奪われています。

このような状況の中、厚生年金への強制適用を拡大したら益々中小企業の体力は奪われ、社保倒産が増大することも考えられます。

特に、起業間もない会社は、経営者自身に対する役員報酬が払えない場合もあります。

そのような会社であっても、制度上、加入義務が生じることとなるのは理解できますが、弾力的な運用を行ってほしいとも思います。

そこで、時限立法で要件を定めて加入義務を一定期間免除するというのはどうでしょうか。

公平性が保たれる範囲内で、かつ、会社成長を促すような、そんな立法が望まれるのではないでしょうか。